フォーム送信ツール利用規約

制定日：2026年4月10日

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、商売繁盛合同会社（以下「当社」といいます。）が、リストルの附帯機能として提供するフォーム送信ツール（以下「本ツール」といいます。）の利用条件を定めるものです。
本ツールを利用する事業者または事業のために本ツールを利用する個人（以下「利用者」といいます。）は、本規約に同意のうえ、本ツールを利用するものとします。

第1条（適用）

1. 本規約は、本ツールの利用に関する当社と利用者との一切の関係に適用されます。
2. 当社が本ツールに関して別途掲載または通知する利用条件、操作上の注意事項、ガイドライン、ヘルプ、料金表、運用ルール等は、本規約の一部を構成します。
3. 本ツールは事業者向けサービスです。消費者としての利用は想定しておらず、当社は申込みまたは利用継続を拒否できるものとします。

第2条（定義）

本規約において使用する用語の意味は、次のとおりとします。

1. 「本サービス」
   当社が提供するフォーム送信ツールおよびこれに関連する一切のサービスをいいます。
2. 「送信対象サイト」
   利用者が本ツールを用いて入力、送信、アクセスまたは操作の対象とする第三者運営のWebサイト、問い合わせフォーム、入力ページ等をいいます。
3. 「送信データ」
   利用者が本ツールに入力、アップロード、設定または送信指示する会社名、URL、フォームURL、件名、本文、担当者情報、連絡先その他一切のデータをいいます。
4. 「反社会的勢力」
   暴力団、暴力団関係企業、総会屋、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者をいいます。

第3条（利用資格）

1. 本ツールは、当社所定の有料プラン契約が有効に継続している利用者のみが利用できるものとします。
2. 利用者は、自己の事業のためにのみ本ツールを利用するものとし、第三者のための無断利用、再販売、再許諾、名義貸し、又貸しをしてはなりません。
3. 当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、登録または利用を拒否し、もしくは利用停止できるものとします。
   1. 虚偽の情報を届け出た場合
   2. 過去に本規約違反その他により利用停止等を受けた場合
   3. 反社会的勢力に該当し、または関与がある場合
   4. 当社が不適切と判断した場合

第4条（自己責任の原則）

1. 本ツールは、問い合わせフォーム送信その他これに関連する作業を補助または自動化するための支援ツールであり、営業活動の適法性、相当性、妥当性、成功可能性または成果を保証するものではありません。
2. 送信先企業の選定、送信対象サイトの指定、送信頻度、送信内容、件名、本文、差出人情報、タイミング、停止判断、除外設定、ブラックリスト管理その他一切の運用判断は、利用者の単独の責任と費用負担において行うものとします。
3. 利用者は、本ツールの利用により生じる一切の結果について自ら責任を負うものとし、当社は、利用者の営業活動、契約締結、商談獲得、売上、評判形成その他の事業成果について一切保証しません。

第5条（法令等の遵守）

1. 利用者は、本ツールの利用にあたり、適用ある法令、行政指導、業界ルール、ガイドライン、送信対象サイトの利用規約、robots.txt、注意書き、営業お断り表示、掲載ルール、送信拒否の意思表示、プライバシーポリシーその他一切の条件を、自らの責任で確認し、遵守するものとします。
2. 利用者は、適用ある場合、個人情報保護法、特定電子メール法、特定商取引法、不正アクセス行為の禁止等に関する法律その他関係法令を遵守するものとします。
3. 利用者は、自らの責任において、苦情対応、配信停止対応、送信停止管理、ブラックリスト管理、除外設定その他必要な措置を講じるものとします。

第6条（禁止事項）

利用者は、本ツールの利用にあたり、次の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。

1. 法令、公序良俗または本規約に違反する行為
2. 詐欺的、脅迫的、誹謗中傷的、差別的、わいせつ、反社会的または違法な内容を送信する行為
3. 虚偽または誤認を招く表示、なりすまし、身分詐称、送信元偽装その他相手方を誤導する行為
4. 送信対象サイトまたは第三者に過度の負荷を与える行為
5. スパム行為、大量連投、連続再送、短時間の集中アクセスその他通常の利用範囲を超える行為
6. 送信拒否の意思表示があった相手、営業拒否表示のある相手、または利用者が送信不適切と知り、もしくは知り得た相手に対し送信する行為
7. CAPTCHA、アクセス制限、認証、レート制限、ボット対策その他技術的制限を回避し、無効化し、または潜脱しようとする行為
8. 第三者の知的財産権、肖像権、名誉権、プライバシー権、営業秘密その他の権利利益を侵害する行為
9. 不正アクセス、脆弱性探索、マルウェア送信、スクレイピング禁止対象へのアクセス等の不正または迷惑行為
10. 本ツールのリバースエンジニアリング、逆アセンブル、逆コンパイル、改変、派生物作成
11. ライセンス、認証情報、アカウント、利用権限の譲渡、貸与、共有、転売
12. 当社または第三者のサーバー、通信設備、業務、信用、名誉を害する行為
13. 当社が不適切と判断する行為

第7条（送信データに関する責任）

1. 送信データの正確性、適法性、完全性、最新性、権利処理、第三者提供の適法性、送信に必要な権限の有無については、利用者が単独で保証し、責任を負うものとします。
2. 利用者は、送信データに第三者の個人情報、営業秘密、秘密情報、著作物その他第三者の権利利益に関わる情報が含まれる場合、自らの責任において適法な取得および利用を行うものとします。
3. 当社は、送信データの内容を監視、審査、保存、保証する義務を負いません。

第8条（動作保証の否認）

1. 当社は、本ツールがすべての送信対象サイトに対して正常に動作し、確実に入力または送信できることを保証しません。
2. 当社は、送信成功率、送信完了率、到達率、反応率、返信率、商談化率、成約率その他いかなる成果指標についても保証しません。
3. 当社は、次の各号に起因または関連して生じた不具合、失敗、未送信、誤送信、重複送信、途中停止、文字化け、項目不一致、入力漏れ、誤入力、ブロック、制限、損失等について責任を負いません。
   1. 送信対象サイトの仕様変更、項目変更、DOM構造変更、URL変更、閉鎖、障害
   2. CAPTCHA、reCAPTCHA、WAF、bot対策、IP制限、レート制限、CSRF対策その他のセキュリティ措置
   3. ブラウザ、OS、通信回線、DNS、証明書、ミドルウェア、依存ライブラリ、外部サービスの不具合
   4. 利用者の設定ミス、CSV内容の不備、誤ったURL、ブラックリスト設定漏れ、テンプレート不備
   5. 第三者サービス、外部API、更新プログラム、拡張機能、プラグイン、ネットワーク環境
4. 本ツールは現状有姿で提供されます。当社は、商品性、特定目的適合性、継続的利用可能性、正確性、完全性、安全性、無瑕疵性、第三者権利非侵害性その他一切の明示または黙示の保証をしません。

第9条（テスト・確認義務）

1. 利用者は、本番運用前に自ら十分なテストを行い、送信内容、差込内容、対象URL、送信停止設定、ブラックリスト、重複送信防止その他必要事項を確認するものとします。
2. 利用者は、本ツールの出力結果、ログ、送信結果その他の記録を自ら確認し、必要な修正または停止措置を講じるものとします。
3. 利用者は、当社からテストモード、段階的運用、送信上限の調整等を案内された場合、これに従うよう努めるものとします。

第10条（ログ・監視・サポート）

1. 当社は、本ツールの運営、保守、障害対応、不正利用検知、品質改善、セキュリティ確保、ライセンス管理、課金管理その他当社が必要と判断する目的のため、利用状況、エラーログ、アクセス記録、端末情報、設定情報その他の技術情報を取得、記録、利用できるものとします。
2. 当社は、法令に基づく場合または当社もしくは第三者の権利利益保護のため必要と判断する場合、前項の情報を調査または開示できるものとします。
3. 当社は、サポートの提供義務を負うものではなく、サポート内容、対応時間、回答期限、修正期限、改善期限等を保証しません。

第10条の2（異常時停止、追跡URLおよびログ等の管理）

1. 利用者は、本ツールの応答停止、異常動作、重複送信のおそれ、意図しない送信、著しい処理遅延その他通常と異なる挙動を確認した場合、直ちに本ツールの利用を停止し、必要な確認、設定修正、送信対象の見直しその他の措置を講じるものとします。
2. 本ツールの追跡機能を利用する場合、クリック計測、リダイレクト、到達確認その他の目的のため、当社または当社指定のドメイン、URLまたはこれらを経由する形式のURLが表示、生成または利用される場合があります。利用者はこれを理解し、自らの責任において使用するものとします。
3. 前項の仕様に起因または関連して生じた相手方の誤認、警戒、苦情、信用低下、ブロック、配信拒否、営業上の不利益その他一切の結果については、利用者が責任を負うものとし、当社は責任を負いません。
4. 利用者端末または利用者の管理環境に保存されるログ、スクリーンショット、CSV、送信履歴、除外リスト、設定ファイルその他一切のデータの保管、削除、バックアップ、漏えい防止、第三者閲覧防止その他の管理は、利用者の責任と費用負担において行うものとします。利用者は、不要となったログその他の記録を適時削除するものとします。
5. 当社は、利用者端末または利用者の管理環境に保存された前項のデータの漏えい、消失、毀損、誤削除、第三者閲覧その他一切の結果について責任を負いません。

第11条（料金・支払・返金）

1. 本ツールの利用は、当社所定の有料プランに従います。
2. 当社が別途明示する場合を除き、支払済み料金は、理由の如何を問わず返金しません。
3. 送信失敗、不達、未送信、仕様変更、相手先都合、利用者都合、通信障害、利用停止、アカウント停止その他の理由が生じても、当社は返金、減額、日割計算その他の補償を行いません。
4. 利用者が支払を遅滞した場合、年14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。

第12条（知的財産権）

1. 本ツール、本サービス、関連ソフトウェア、画面、仕様、UI、ロゴ、文書、ノウハウその他一切の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。
2. 利用者には、本規約に基づく非独占的、譲渡不能、再許諾不能、取消可能な利用権のみが付与されます。
3. 利用者は、当社の事前の書面承諾なく、本ツールの全部または一部を複製、配布、公衆送信、改変、販売、貸与その他利用してはなりません。

第13条（第三者クレームと補償）

1. 利用者による本ツールの利用、送信データ、送信内容、送信対象サイトの選定、法令違反、権利侵害、苦情対応その他利用者の責めに帰すべき事由に関連して、当社または当社関係者に対し第三者からクレーム、請求、訴訟、行政調査、行政処分その他の紛争が生じた場合、利用者は自らの責任と費用でこれを解決するものとします。
2. 前項の場合、利用者は、当社または当社関係者に生じた一切の損害、損失、費用、弁護士費用、対応コスト、和解金、賠償金その他一切を補償するものとします。

第14条（利用停止・解除）

1. 当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、事前通知なく、本ツールの全部または一部の利用停止、アカウント停止、データ削除、契約解除その他当社が必要と判断する措置を講じることができます。
   1. 本規約に違反した場合
   2. 法令違反またはそのおそれがある場合
   3. 苦情、クレーム、通報、ブラックリスト登録、ブロック等が多発した場合
   4. 第三者または当社に損害、負荷、信用低下その他の不利益を与えた場合
   5. 支払停止、破産手続開始申立て、差押え、事業停止等信用不安が生じた場合
   6. 反社会的勢力に該当または関与した場合
   7. その他当社が不適切と判断した場合
2. 前項の措置により利用者に損害が生じても、当社は責任を負いません。
3. 当社は、前項の措置の理由について説明義務を負いません。

第15条（本ツールの変更・停止・終了）

1. 当社は、利用者への事前通知なく、本ツールの内容、仕様、名称、画面、提供方法、連携先、対応環境、機能、料金、送信上限その他を変更できるものとします。
2. 当社は、保守、障害対応、更新、セキュリティ対応、外部環境変化、事業上の都合その他の理由により、本ツールの全部または一部を一時停止、中断または終了できるものとします。
3. 前二項により利用者に損害が生じても、当社は責任を負いません。

第16条（秘密保持）

1. 利用者は、本ツールに関連して知り得た当社の技術上、営業上その他一切の非公知情報を、当社の事前の書面承諾なく第三者に開示または漏えいしてはなりません。
2. 前項は、次の各号の情報には適用しません。
   1. 取得時に公知であった情報
   2. 取得後、利用者の責めによらず公知となった情報
   3. 正当な権限を有する第三者から適法に取得した情報
   4. 開示を受けた情報によらず独自に開発または取得した情報

第17条（損害賠償および責任制限）

1. 当社が本ツールまたは本サービスに関して利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、その責任は、当社に故意または重過失がある場合を除き、当該損害の直接かつ通常の範囲に限られるものとします。
2. 当社は、逸失利益、機会損失、売上減少、データ消失、信用毀損、特別損害、間接損害、拡大損害、結果損害、懲罰的損害について、一切責任を負いません。
3. 当社の賠償責任総額は、請求原因の如何を問わず、当該損害の発生した月に係る利用者の当社への月額利用料1か月分を上限とします。
4. 本条の制限は、法令により制限が許されない範囲には適用しません。

第18条（不可抗力）

天災地変、火災、停電、地震、戦争、内乱、テロ、ストライキ、感染症、行政措置、通信障害、クラウド障害、外部サービス障害、法令改正その他当社の合理的支配を超える事由により、本ツールの全部または一部の提供が遅延、停止または不能となった場合、当社は責任を負わないものとします。

第19条（権利義務の譲渡禁止）

利用者は、当社の事前の書面承諾なく、本規約上の地位または本規約に基づく権利義務を第三者に譲渡、承継、担保設定その他処分してはなりません。

第20条（規約変更）

1. 当社は、必要と判断した場合、本規約を変更できるものとします。
2. 変更後の規約は、当社が本サービス上または当社所定の方法で掲示もしくは通知した時点、または当社が定める効力発生日から効力を生じます。
3. 利用者が変更後も本ツールを利用した場合、当該変更に同意したものとみなします。

第21条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が無効または執行不能と判断された場合でも、その他の条項は引き続き完全に効力を有するものとします。

第22条（準拠法・管轄）

1. 本規約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されます。
2. 本ツールまたは本規約に関して当社と利用者との間に生じた一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

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附則
本規約は2026年4月10日から施行します。