リストル製品版 利用規約

リストル製品版利用規約


第1条(適用範囲について)

本利用規約は、商売繁盛合同会社 (以下、「当社」という)がインターネットで提供する企業情報提供サービス(以下「リストル」という)を利用するにあたっての一切の関係に適用します。


第2条(サービスの内容について)

1 甲は、甲がインターネットから顧客情報を収集するシステム(以下「本システム」という)を、乙に提供するものとする。

2 乙が利用できる顧客情報の内容及び顧客情報の量は、乙が利用申込み時に選択した利用プランの区分に基づくものとする。

3 甲は、乙が本サービスによって収集した顧客情報の保存・管理につき、一切の責を負わない。

4 甲は、乙が本システムを複数のPCで利用することを妨げない。
ただし、乙が本システムに対し複数のPCから同時にアクセスすることはできない。


第3条(本規約の変更について)

本規約の内容は、運営上の必要に応じて、随時変更、修正、削除、追加される。

本規約の内容に変更等があった場合は、利用者に随時お伝えする。

なお、本規約の内容が変更された場合、変更後の内容を有効とし、利用者は変更後の内容に同意しているものとみなす。


第4条(利用申込みについて)

1 本サービス利用の申込みは、ウェブサイト上の「フォーム」より送信された内容を甲が受領・確認し、甲が入金を確認できた時点で契約が成立するものとする。

この入金をもって、乙は本規約の内容を了承したものとみなす。

この「フォーム」で情報を送信した時点をもって、乙は本規約の内容を了承したものとみなす。

2 甲は本サービス利用の申込みに対して、承諾しない権利を有する。

3 本サービスによる支払いに関して、甲は領収証の発行を行わないものとする。


第5条(利用期間について)

1 本サービスの契約期間は決められた契約期間までとする。

2 本サービスの契約は依頼申込みの内容を甲が受領・確認し、入金確認ができた時点より開始となる。

3 本契約は契約解除の申し出がない場合、自動更新とする。



第6条(サービスの利用について)

1 本サービスは乙本人が利用するものとし、乙は本サービスに関して発生した債権及び契約上の地位を譲渡することができない。

2 本利用規約に反した場合、及び甲が乙の本サービス利用について不適切と判断した場合は予告なく直ちに全てのサービスを止めることができるものとする。ただし、その場合でも利用料金の返金は一切行わないものとする。

3 乙が本システムの利用料金の支払いをクレジット決済以外の方法で行う場合において、契約期間満了日(自動更新日の前日)までに乙からの入金が確認できない場合、本サービスの利用は停止される。

4 甲は、乙に対する連絡を原則として電子メールの方法で行うものとする。
電子メールを常に受信できる状態にするため、乙は電子メールアドレスの変更等を事前に通告するものとする。
また甲は、乙の無料電子メールアドレスでの利用を受け付けないものとする。


第7条(本サービスの利用設備について)

1 乙は、本サービスの利用に供する設備を、自己の責において準備・維持・管理するものとする。

2 甲は、本サービスの利用に必要とする乙の設備の瑕疵につき、一切の責を負わない。


第8条(禁止行為について)

1 甲は、乙が本サービスを利用して電子メールに掲載される情報を発信し、当該情報が以下のいずれかに該当した場合は、乙に事前の連絡、通知をすることなく本サービスの利用を中止することができるものとする。

なお、本項に基づく乙の行為に対する制限は、電子メールによる情報発信に限らず、ダイレクト メールや電話によるアポイント営業を行う場合等その他全てに適用する。

(1) アダルトコンテンツなど、公序良俗に反する行為
(2) 特定人物、特定組織等への中傷を行う行為
(3) 知的所有権の侵害を行っているおそれのある行為
(4) 経済の安全性、信頼性を損なうおそれのある行為 (詐欺、のみ行為、ねずみ講等)
(5) 反社会的行為に結びつくおそれのある行為
(6) 個人の尊厳等を傷つけるおそれのある行為
(7) 人権侵害のおそれのある行為
(8) 選挙の事前運動、選挙運動またはこれらに類似する行為や、公職選挙法に触れる行為
(9) 個人のプライバシーの侵害、及びそれを幇助するおそれのある行為
(10)有害なコンピュータプログラム等を送信、あるいは書き込む行為
(11)リストルの運営を妨げる行為、またはリストル及び当社の信用を損なう行為
(12)その他甲が不適切と判断する行為

2 甲は、乙が本システムを解読する目的と推測される逆アッセンブルやハッキング等の行為を行った場合は、乙に事前の連絡、通知をすることなく本サービスの利用を中止することができる。

3 甲は、乙が第1項各号または第2項のいずれかに該当することが判明した場合は、乙に通知することなく乙の登録を抹消し、本サービスの提供を拒絶または中止することができる。


第9条(利用資格の取消について)

当社は、利用者が以下の項目に該当した場合は、何等通知催告を行うことなく、サービスの利用を停止できるものとします。

(1)背信行為があった場合
(2)公序良俗に反する等の行為があり、取引の継続を不相当と認めた場合
(3)本規約に違反した場合
(4)申込み時に虚偽の申告を行った場合
(5)リストルのサイトの改ざんを行った場合
(6)ユーザーID、パスワードを不正に使用、あるいは他の利用者、第三者に使用させた場合
(7)リストルの運営を妨害した場合
(8)当社あるいはリストルの名誉を著しく毀損した場合
(9)リストルの利用料、その他の債務の履行を遅滞、あるいは支払いを拒否した場合
(10)財産状態が悪化し、またはそのおそれがあると認められる場合
(11)破産・民事再生・会社整理・特別清算・会社更生手続開始等の申立があった場合
(12)その他、当社が利用者として不適切と判断した場合

上記各号の一に該当した場合は、利用者は当該時点で発生している利用料等一切の債務の支払いを即時履行するものとします。
また、当社が損害を被った場合、当社はサービス利用停止の有無にかかわらず、被った損害の賠償を請求できるものとします。


第10条(システムの保守について)

本サービスを提供するためのシステムは、原則として甲が「1日24時間・365日」運用するものとする。
ただし、システムまたは関連設備の修繕保守、故障等、やむを得ない事由による運用停止はこの限りではない。
これらの場合、甲は乙に対して可能な限り事前通告を行うが、天災、突発事故、故障等の場 合は通告を省略することができるものとする。
以上の事由によって本サービスに一時的な中断、遅延等が発生しても、甲は一切責任を負わないものとする。


第11条(サービス利用の解除について)

1 乙が本サービスを第4条で定める期間以前に解約する場合は、ウェブサイト上での解除申請を必要とする。

2 利用契約期間内に解約する場合、利用契約期間終了時までに発生する料金・費用は一切払戻しをしないものとする。

3 乙が第1項の解除申請を行う場合は、甲に対して、契約期間満了の1週間前までに申し出ることを要する。(甲の営業日は土・日・祝日を除く平日とする)

4 乙が基本プランを含む契約全体の解約ではなく、オプション機能のみ解約を行う場合、申請当日に解約を行うことが出来るものとする。
その際、オプション機能の利用料金は申請を行った日が該当する月分迄支払うものとする。
オプション機能のみの解約ではなく、基本プランを含む契約全体の解約申請を行った場合、オプション機能の解約は基本プランの解約タイミングと同一とする。


第12条(甲の免責について)

1 本サービス利用により収集された顧客情報に対して乙が発信する情報が第三者(当該顧客を含む)に損害を与えた場合、乙は自己の責任と費用において当該責任事項を解決し、甲に何らの損害を及ぼさないことを誓約する。

2 甲は、本サービス利用により収集されたデーターに対して乙が発信する情報が、当該顧客に到達することを保証しない。

3 甲は、本サービス利用により収集された顧客情報が正しいことを保証しない。

4 甲は次のいずれかの事由が発生した場合、乙に対する責任を一切負わないものとする。
(1) 本サービスの変更、中断、中止もしくは廃止
(2) 本サービス利用により収集された顧客情報に対する発信の誤着、延着、未達、流失、消失、かいざん、文字化け等
(3) 乙のPC上に保存または管理されている顧客情報その他各種データの消失、流出、かいざん、文字化け等
(4) 本サービスに関連してユーザー、二次利用者および第三者に発生した一切の損害

5 乙が本サービスを利用して行った業務の遂行により、次のいずれかの事由が発生し第三者に損害を生じさせた場合において、甲は一切の責を負わないものとする。
(1) 不正アクセスまたはソフトウェア等の瑕疵によって生じたネットワーク上における情報の漏えいに起因する、第三者のプライバシーの侵害または名誉・信用の毀損
(2) 提供したプログラムやコンピュータウィルスの感染に起因する、第三者の情報の消失・毀損
(3) ネットワーク機能の停止に起因する自社業務の停止・休止により生じた第三者の経済的損失
(4) 提供したコンテンツに起因する、第三者の名誉・信用の毀損等

6 収集した顧客情報の利用方法については、乙自身が顧客情報の掲載されていた各サイトの利用規約、指示を確認のうえそれを遵守するものとし、乙が各サイトの利用規約、指示に違反したことによる損害、紛争について甲は一切の責を負わない


第12条(損害賠償について)

乙が本契約に定める義務の履行を怠った場合は、本契約の他の条項により免責される場合を除き、不履行により甲が受けた損害を賠償する義務を負う。

第13条(利用者の届出義務)

1 乙は、本サービスの申込内容に変更が生じた場合は、すみやかに甲に届け出るものとする。

2 乙が前項の届出を怠ったために、甲の通知または送付された書類が延着し、または到達しなかった場合は、通常の到達日時に到達したものとみなす。


第14条(サービスの停止について)

当社は、諸事情によってサービスの提供を行えなくなった場合には、利用者に該当月の末日の10 日前までに利用者にその旨を通知し、その末日をもってサービスを停止できるものとする。


第15条(合意管轄について)

本サービスの利用に関する訴訟は、東京地方裁判所を専属合意裁判所とする。


第16条(準拠法について)

本サービスの利用に関する問題は、日本法を準拠法とする。


第17条(協議について)

本サービスの利用に関して、本契約が甲の指導によっても解決できない問題が生じた場合には、甲乙間で誠意をもって協議し、これを解決するものとする。


第18条(本規約の改正について)

本規約内容の改正は、当社ウェブサイトへの掲載により効力を生じるものとする。


以 上

2013年 8月 1日 制定
2014年 3月20日 改定




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