リストル
製品版　利用規約

本サービスは、当社が運営する企業情報提供システム（以下「本サービス」）のご利用にあたり、利用者（以下「乙」）が発生するあらゆるリスクおよび損害（直接的・間接的な損害、逸失利益を含む）を自己責任で負担することを前提として提供されます。乙は、自らの判断に基づいて本サービスをご利用いただくことに同意し、いかなる状況においても当社が一切の責任を負わない旨を十分理解した上で、本規約に同意したものとみなされます。

【第1条（適用範囲）】
1. 本規約は、商売繁盛合同会社（以下「当社」）がインターネット上で展開する企業情報提供サービス「リストル」の利用に関する契約の成立、履行、解約、及び紛争の解決等、すべての関連事項に適用されます。
2. また、本規約は当社が別途定めるプライバシーポリシーや利用ガイドラインなどの個別規程と併せて、本サービス全体の運用ルールを形成し、もし両者に不一致があった場合は、本規約の規定が優先されるものとします。ただし、法令に基づいて当社に課される義務については、この限りではありません。

【第2条（サービス内容）】
1. 当社は、インターネット上から顧客情報を自動収集するシステム（以下「本システム」）を、乙に提供します。
2. 乙が利用可能な顧客情報の種類および量は、利用申込み時に選択されたプランに基づき、当社が定めた基準に従います。
3. 乙が本サービスを通じて得た顧客情報の保存や管理に関して、当社は一切の責任を負いません。
4. 複数のパソコンからのアクセス自体は許容されますが、同一利用者による複数端末からの同時接続は認められません。

【第3条（規約改定について）】
1. 当社は、運用上の必要性やサービス内容の変更に伴い、本規約の各条項を随時改定・修正・削除、または新たに追加する権利を有します。
2. 変更が行われた場合、当社ウェブサイトへの掲載や必要に応じた個別通知（例：電子メール）により周知され、掲載または通知後に本サービスを利用された時点で、乙は改定内容に同意したものとみなされます。

【第4条（利用申込み手続き）】
1. 乙が本サービスの利用を希望する際は、当社指定のウェブサイト上に設けられた「フォーム」に、必要な登録情報を正確かつ最新の状態で入力し、送信してください。
2. 利用契約は、当社が送信された内容を受理・確認し、さらに利用プランに応じた料金の入金が確認された時点で成立します。なお、入金完了と同時に乙は本規約の諸条項に同意したものと見なされ、送信時点での同意も成立したものとします。
3. 当社は、提出された申込みに対して独自の判断により承認を拒否する権利を有し、その際に理由を開示する義務は負いません。
4. 支払いに関しては、原則として領収書の発行は行いません。

第5条【サービス提供内容および自己責任の原則】
1. 当社は、乙に対し、本サービスを通じて顧客情報の収集および活用が可能となるシステムを提供します。ただし、サービスの内容、正確性、有用性、最新性や適法性については一切保証しません。
2. 乙は、本サービス利用に伴うすべての判断や行動、その結果について、自らの判断と責任に基づいて行うものとし、当社は利用に起因するあらゆるリスクや損害に対して一切の責任を負いません。
3. 乙が本サービス利用中に取得した顧客情報の取り扱い（利用、保存、管理、活用など）に関しても、すべて自己責任で実施するものとし、これに基づく請求は当社に対して行わないものとします。
4. 乙は、本サービスを通して当社が宣伝・広告の目的で乙の企業名やロゴ等（以下「乙情報」）を使用することを承諾するものとし、なお乙から使用停止の要請があった場合は、当社は合理的な期間内に対応いたします。

第6条【個人情報および顧客情報の管理】
1. 乙は、本サービスを利用する際に、自己の判断で個人情報その他の情報（以下「乙情報等」）を当社に提供するものとし、これに伴うリスクや後続の利用結果についてはすべて乙自身が負担するものとします。
2. 当社は、法令に則り、取得した乙情報等を所定のプライバシーポリシーに従って管理しますが、本サービスにおいて収集される顧客情報の利用や管理に関しては、全責任が乙に帰属し、当社はこれに関する一切の責任を負いません。
3. 乙は、顧客情報等の取り扱いに際し、個人情報保護法その他関連法令を厳守し、違反により自己または第三者に損害が生じた場合、その責任を全面的に負うものとします。

第7条【反社会的勢力の排除】
利用者は、現在および将来にわたり、以下のいずれにも該当しないことを表明し、確約します。
(1) 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます。）
(2) 反社会的勢力が経営を支配、実質的に関与、または影響力を有する法人等の構成員であること
(3) 自己または第三者を通じて、反社会的勢力に資金・便宜を提供する等の関与を行うこと
利用者は、自らまたは第三者を利用して、次の行為を行わないことを確約します。
(1) 暴力的要求行為
(2) 法的責任を超えた不当要求
(3) 脅迫的言動または暴力の行使
(4) 風説の流布、偽計や威力を用いた当社の信用毀損や業務妨害行為
当社は、利用者が前各項に違反している、または違反するおそれがあると判断した場合、利用者への事前通知および催告を要することなく、利用停止または登録抹消を行うことができます。
本条に基づき当社が行った措置により利用者に損害が生じても、当社は一切の責任を負いません。

当社は、現在および将来にわたり、以下のいずれにも該当しないことを表明し、確約します。
(1) 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者に該当すること
(2) 反社会的勢力が経営を支配、実質的に関与、または影響力を有する法人等であること
(3) 自己または第三者を通じて、反社会的勢力と不当に関係を持ち、または資金・便宜等の提供を行うこと
当社は、自らまたは第三者を利用して、次の各号に掲げる行為を行わないことを確約します。
(1) 暴力的要求行為
(2) 法的責任を超えた不当要求
(3) 脅迫的言動または暴力の行使
(4) 風説の流布、偽計や威力を用いた利用者の信用毀損や業務妨害行為
利用者は、当社が本項に違反したと判断した場合、催告なく本契約を解除することができるものとします。

【第8条（契約期間および自動更新）】
1. 本サービスの利用契約期間は、当社が乙の入金を確認した時点から開始し、当社が定める期間に終了します。
2. 乙から特別な解約の申し出がない場合、契約期間満了後は自動的に更新されるものとします。
3. 更新後の利用料金等の条件は、当社が別途定めた内容に準じます。

【第9条（サービス利用条件）】
1. 本サービスは、原則として乙ご本人が利用するものとし、乙は本サービスに起因する債権、契約上の地位、その他の権利の譲渡を一切行ってはなりません。
2. 乙が本規約に違反、または当社が乙の利用行動を不適切と判断した場合、当社は予告なく本サービスの提供を中断するか、乙の利用登録を抹消する権利を有し、その際に既に支払われた料金の返金は一切行われません。
3. クレジットカード以外でのお支払いの場合、契約期間終了日の前日までに入金が確認できなければ、乙の利用は停止されます。
4. 乙への連絡は主に電子メールによって行われ、乙は常にメール受信可能な状態を維持し、住所やメールアドレスの変更があれば速やかに当社へ連絡する義務があります。
5. また、乙は本サービスを通して当社が広告宣伝の目的で乙の企業名やロゴ（以下「乙情報」）を使用することに同意するものとし、これに関して当社は一切の責任を負いません。ただし、乙から使用中止の要請があった場合には、当社は合理的な期間内にこれに対応します。

【第10条（利用環境の整備）】
1. 乙は、本サービス利用に必要なパソコン、通信機器、インターネット接続環境（以下「利用設備」）を自己負担にて準備し、適切に維持管理するものとします。
2. なお、これら利用設備の不具合や故障に起因する損害について、当社は一切の責任を負いません。

【第11条（禁止行為の規定）】
乙は、本サービスの利用に際し、次の各号に該当する行為や当社が不適切と判断する行為を一切行ってはなりません。これらの禁止事項は、電子メールのみならず、ダイレクトメールや電話等、あらゆる情報発信手段に適用されます。
1. アダルトコンテンツなど、公序良俗に明らかに反する行為
2. 特定の個人または団体に対する中傷や誹謗
3. 著作権、商標権等、知的所有権の侵害が疑われる行為
4. 詐欺、ねずみ講その他、経済の安定や信頼性を損なう行為
5. 反社会的勢力への関与、またはその支援・維持に資する行為
6. 個人の尊厳や人権を侵害する、またはその恐れのある行為
7. 選挙活動や公職選挙法に抵触する行為
8. 個人情報の侵害、またはその助長にあたる行為
9. 有害なコンピュータウイルス等のプログラムを送信または書き込む行為
10. 本サービスの円滑な運営を著しく妨害する行為、または当社およびリストルの信用を大きく損なう行為
11. 逆アセンブル、リバースエンジニアリング、ハッキングなどにより本システムの内部構造を不正に解析する行為
12. その他、当社が不適切と判断する一切の行為
なお、上記の各行為が確認された場合、当社は予告なしに乙の利用登録を取り消し、本サービスの提供を中断または拒否する権利を有し、その後に生じる一切の不利益や損害は乙の負担となります。

【第12条（利用資格の取り消し）】
当社は、乙が以下の各項目に該当する場合、事前の催告なく直ちに利用資格を取消し、本サービスの提供を停止することができます。また、取消し時点で未払いの利用料金その他の債務は、乙が速やかに履行するものとします。
1. 背信行為など、信頼関係を著しく損なう行為が認められた場合
2. 公序良俗に反する、または取引継続が不適当と判断される行為を行った場合
3. 本規約に違反した場合
4. 申込み時に虚偽の情報を提供した場合
5. リストルのウェブサイトの改ざんなど、不正な行為があった場合
6. ユーザーIDやパスワードの不正使用、または第三者への譲渡があった場合
7. 本サービスの運営を著しく妨害した場合
8. 当社またはリストルの名誉や信用を大きく毀損した場合
9. 利用料金その他の債務の履行が遅延または拒否された場合 10. 乙の財務状況が著しく悪化、またはその恐れが認められる場合 1
1. 破産、民事再生、会社整理などの法的手続きが開始された場合 1
2. その他、当社が乙を不適切と判断した場合

【第13条（システム保守）】
1.当社は、本サービスの安定運用に努めますが、本システムや関連設備の点検、修繕、故障、天災、突発的な事故等の不可抗力により、サービスが一時的に停止または遅延する場合があります。
2. その際、可能な限り事前に乙へ通知いたしますが、天災などの理由により通知を省略する場合があり、これに起因する損害については当社は一切責任を負いません。

【第14条（利用解除の手続き）】
1. 乙が契約期間中に本サービスの利用を停止したい場合、当社に事前に申し出る必要があります。
2. 契約期間内に解除を申し出た場合、契約期間終了までに発生する利用料金やその他費用の返金は行われません。
3. 解除の申し出は、契約終了の【1週間前】（当社の営業日：土日・祝日を除く平日）までに行う必要があります。
4. なお、乙が基本プラン全体ではなく、オプション機能のみの解除を希望する場合は、申請当日に解除が可能ですが、該当月分のオプション料金は支払うものとし、全体解除の場合はオプション解除も基本プランの解除と同時に行われます。

【第15条（当社の免責事項）】
1. 乙は、本サービスを通じて収集した顧客情報に基づき、自らが発信する情報等により第三者（当該顧客を含む）に損害を与えた場合、すべて自己負担で解決し、当社に対して一切の損害請求を行わないことを誓約します。
2. 当社は、本サービスにより収集されるデータおよび顧客情報の正確性、最新性、有用性、合法性を保証するものではありません。
3. また、以下に掲げる事由によって発生した損害（情報の誤着、遅延、未達、流出、消失、改ざん、文字化け等を含む）について、乙または第三者に対して一切の責任を負いません。
(1) 本サービスの仕様変更、中断、停止、又は廃止
(2) 乙が所有する利用設備上のデータの消失、流出、改ざん、文字化けなど
(3) 不正アクセス、ソフトウェアの不具合、ウイルス感染、ネットワーク障害などに起因する第三者のプライバシー侵害、名誉・信用毀損、または経済的損失
4. 乙は、収集した顧客情報の利用に際し、該当情報が掲載されている各ウェブサイトの規約や指示を遵守し、これに違反して発生した損害や紛争について、当社は一切責任を負わないものとします。


【第16条（秘密保持）】
1. 利用者は、本サービスの利用に関連して知り得た当社の技術情報、 営業情報、ノウハウ、提供データその他一切の非公知情報 （以下「秘密情報」という）を、第三者に開示または漏えいしてはならず、 本サービス利用目的の範囲内でのみ使用するものとします。
2. 前項の義務は、本サービス利用契約の終了後もなお3年間有効に存続するものとします。
3. 次の各号のいずれかに該当する情報は秘密情報から除外されるものとします。
(1) 受領時に既に公知となっていた情報
(2) 利用者の責めによらず公知となった情報
(3) 第三者から適法に取得した情報
(4) 利用者が独自に開発した情報
4. 当社は、法令に基づく要求により開示が必要な場合を除き、
利用者の秘密情報を第三者に開示しないものとします。
5. 利用者が本条に違反した場合、当社は利用契約の即時解除ができるものとし、 利用者は当社に対して生じた損害を賠償する責任を負うものとします。

【第17条（損害賠償の責任）】
1. 乙が本規約に定める義務を怠り、当社または第三者に損害が発生した場合、乙はその損害額及び通常損害、特別損害、訴訟費用、弁護士費用など発生したすべての費用を賠償する責任を負います。
2. 乙の行為に起因して第三者から損害賠償請求があった場合、全額の負担は乙に帰属するものとします。

【第18条（連絡先変更等の届出義務）】
1. 乙は、本サービスの申込み内容に変更が生じた場合、速やかに当社へその旨を通知しなければなりません。
2. 乙が連絡先情報の更新を怠った結果、当社からの連絡や書類の送付が遅延、又は到達しなかった場合でも、通常の到達時刻に到達したものとみなされます。

【第19条（サービス提供の一時停止）】
当社は、様々な事情により本サービスの提供が困難となった場合、該当月末日の【10日前】までに乙へ通知を行い、その月末日をもってサービスの提供を停止する権利を有します。

【第20条（専属的合意管轄）】
本サービスの利用に起因または関連して発生するすべての紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属合意管轄裁判所とします。

【第21条（準拠法）】
本サービスの利用に関して発生する全ての問題は、日本国の法令に従って解釈されるものとします。

【第22条（協議による解決）】
本サービスの利用や本規約の各条項の解釈に疑義が生じた場合、または当社の指導を受けても解決が困難な場合、当社と乙は誠意をもって協議し、円満な解決を図るよう努めるものとします。

【第23条（規約の改定）】
1. 当社は、本規約の改定について、当社ウェブサイトへの掲示やその他適切な方法で乙に通知し、掲示または通知された時点で改定内容が効力を発生するものとします。
2. 改定後に本サービスの利用が開始された場合、乙はその改定内容に同意したものとみなされます。

【附則】
本規約は、【発効日】以降、本サービスの利用に適用されるものとします。

【注意事項】
・本規約の各条項は、現行の日本法（民法、著作権法、個人情報保護法、特定電子メール法等）に基づいて策定されています。
・乙は、本サービス利用に伴う全てのリスクおよび結果（損害、紛争、第三者とのトラブル等）を自己責任で負担することに同意の上、ご利用ください。
・当社は、法令に基づく義務を除き、乙に関する一切の請求や損害賠償の責任を負いません。


2013年 8月 1日 制定
2014年 3月20日 改定
2020年 9月15日 改定
2025年 2月20日 改定
2025年 12月4日 改定